横浜 農地・調整区域 活用相談室 編集部– Author –

3条・4条・5条は「農地のまま使うか」「権利が動くか」の2つで決まります。判定表、ケース別の当てはめ、申請先と申請者の違い、市街化区域での扱い、面積で増える手続きまでを一覧で整理します。

農地法は「農地を減らさないこと」と「使う人へ渡すこと」を両立させるための法律です。権利移動・転用・採草放牧地といった用語の意味と、自分の土地なら自由・登記が畑でなければ農地でない、といった勘違いを条文から解きほぐします。

農地法の許可は3条・4条・5条の3種類で、3条だけ許可権者が農業委員会です。目的、農地の定義、3類型の違い、そして無許可でした行為が「効力を生じない」という条文上の効果と罰則までを、原文つきで整理します。

「青地」「白地」は農振法の条文にない通称です。条文が定めるのは農用地区域。青地の転用に先立つ除外は、条文上6要件の「全てを満たす場合に限り」できます。横浜市の受付時期と、公表農地32,259筆の青地割合35.0%もあわせて整理します。

農地に太陽光発電を設置できるかを、農地区分ごとの許可の方針、営農型（ソーラーシェアリング）に求められる要件、2027年度からの買取制度の変更、やめるときの原状回復義務まで、農林水産省・経済産業省・横浜市の一次情報にもとづいて整理します。

「市街化調整区域だから」で終わらせると次に進めません。断られた理由を法令・物理・権利・方針の4つに分け、それぞれの相談先と、再相談でそろえる資料を整理します。横浜市の手続き期間も掲載しています。

農林水産省は「地域計画外の農地である場合や、営農条件が悪い農地である場合等、農地バンクが遊休農地を借り受けられない場合もございます」と明記しています。理由の確かめ方と、次に取れる方向を整理します。

所有権を残したまま負担を減らす方法は、農地のまま貸す・作業を委託する・転用して貸す、の3つです。農地バンクの借受け条件、5年を超える賃貸の制限、農地法2条の2の責務まで条文で整理します。

農地を貸すには農地法3条の許可が要り、借り手の側に効率利用・常時従事という要件があります。eMAFFの公表データでは横浜市の農地の93.2%が賃借権等の設定なしでした。貸す前に確認する5点を整理します。

農地を相続したら農業委員会への届出が必要です（農地法3条の3）。条文は「遅滞なく」、農林水産省は「おおむね10か月以内」、横浜市中央農業委員会は「期日は特に定めはありません」と案内しており、扱いが分かれます。横浜市の提出方法とあわせて整理します。