まず、通知の性格を確認してください。 横浜市は空家への働きかけについて「所有者等に対し強制力を持つものではありません」と明記しています。
ただし、放置してよいという意味ではありません。 建物を伴う特定空家等については、空家法22条が助言・指導 → 勧告 → 命令という段階を定めています。農地であれば、農地法2条の2が権利者の責務を定めています。
返答せずにいるより、確認状況と対応予定を伝えるほうが話が進みます。 この記事では、通知を受けてからの順序を整理します。
通知を受けたら内容と根拠を確認します
まず、発送元の部署、対象地の所在地・地番、指摘内容、回答期限、連絡先を確認します。通知に不明点があれば、記載された代表番号ではなく、横浜市公式サイトに掲載された部署の番号と照合してから連絡すると安心です。
通知は、近隣からの連絡や職員の現地確認をきっかけに、所有者へ自主的な改善を求めるものの場合があります。空家を伴う土地か、空き地や農地だけか、道路への張り出しかによって担当制度が異なる可能性があります。どの条例・制度に基づく連絡かを担当課へ尋ねます。
まず現況と所有関係を確かめます
通知の土地が自分の所有地か、登記事項証明書や固定資産関係の資料で確認します。相続後に登記や連絡先の変更が済んでいないと、親族のもとへ通知が届くことがあります。共有地なら共有者にも知らせます。
次に写真または現地で、草丈、越境、道路への張り出し、ごみ、樹木、傾斜を確認します。公図と現地の境界が一致しない場合もあるため、作業範囲を決める前に注意します。自分の土地ではない可能性があるときは、根拠資料を添えて担当課へ伝えます。
担当課へ対応予定を返答します
すぐに草刈りできない場合も、通知を放置せず、確認状況と対応予定を連絡します。現地確認の日、業者へ見積りを依頼した日、作業予定日など、分かっている範囲を伝えます。健康上の事情や遠方居住などがあれば、その状況も簡潔に説明します。
横浜市は、地域住民等からの通報を受けて現地調査を行い、所有者等を調査したうえで文書により状況を伝え、必要に応じて自主改善の働きかけや指導を行うという流れを案内しています。そのうえで、この「働きかけ」は所有者等に対し強制力を持つものではないと明記しています。
建物を伴う場合は段階があります
強制力がないのは働きかけの段階までです。 空家等対策の推進に関する特別措置法22条は、特定空家等について次の段階を定めています。
- 助言又は指導（1項）— 除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう
- 勧告（2項）— 助言・指導をしてもなお状態が改善されないと認めるとき、相当の猶予期限を付けて
- 命令（3項）— 勧告を受けた者が正当な理由なく措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるとき
命令をしようとする場合、同条4項により、あらかじめ通知書を交付して意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えることとされています。同条5項により、交付を受けた者は5日以内に公開による意見の聴取を請求できます。
なお、建物のない空き地は空家法の対象外です。 同法2条1項は「空家等」を建築物又はこれに附属する工作物とその敷地と定義しています。詳しくは空き地の草刈りは市役所に頼めるかをご覧ください。
農地であれば、農地法2条の2が権利者の責務を定めています。 対象は所有者に限らず、賃借権その他の使用収益を目的とする権利を有する者も含まれます。
草刈りは範囲と処分を決めて手配します
業者へ依頼するときは、通知と現況写真を見せ、対象範囲を明確にします。道路・隣地への越境部分、土地全体、樹木、ごみ、刈草の回収を分けて見積もります。費用は面積、草丈、処分量によって変わります。
遠方所有なら、作業前後の写真、近隣への作業案内、鍵や進入路の確認も依頼内容に含めます。危険な斜面、ハチ、電線、崩れた擁壁がある場合は、通常の草刈りだけで対応できない可能性があります。草刈り見積りで条件を整理してください。
作業後は行政への報告と次回管理を行います
作業が終わったら、担当課へ完了日を連絡し、必要に応じて写真を提出します。通知の対象が草以外にも及ぶ場合は、残っている対応を確認します。行政からの連絡が終了したかも確かめます。
その後は、雑草が伸びる時期を考えて巡回や定期作業を決めます。今後使わない土地なら、管理委託、農地としての貸付、転用可能性などを別々に検討します。農地を砕石敷きなどへ変える行為は農地転用に当たる可能性があるため、工事前に確認が必要です。
通知が誤っている可能性も資料で伝えます
すでに売却した、別人の土地である、通知前に草刈りを終えたなど、通知内容と事実が異なる場合があります。そのときも放置せず、売買後の登記事項、対象地が分かる地図、作業後写真など、確認できる資料を担当課へ示します。個人情報を送る方法は担当課へ確認します。
通知に「指導」「勧告」などの語がある場合は、それぞれの法的根拠と次の手続を尋ねます。空家等対策の制度と、道路管理上の依頼、地域の条例による働きかけでは流れが異なります。回答期限までに全作業ができなくても、現況確認と返答は先に行います。
土地の管理を親族や業者へ任せる場合は、行政からの連絡を受け取る人、現地確認する人、費用を承認する人を決めます。所有者の住所変更や相続登記も必要に応じて別途進め、次の通知が届かない状態を避けます。
家族や関係者とも情報を共有します
土地の管理や手続を一人だけで抱えると、資料の所在や確認状況が分からなくなりやすいものです。登記事項証明書、公図、行政からの通知、窓口で確認した内容、見積書を一つにまとめます。共有者や将来管理を引き継ぐ家族にも、土地の地番と現在の課題を伝えておきます。
相談先ごとに質問を分けることも大切です。農地法は農業委員会、建築・開発は横浜市の担当部署、登記は法務局または担当資格者へ確認します。一つの窓口の回答だけで計画全体が進められるとは限りません。回答日と前提条件を記録し、計画を変更したときは改めて確認します。
通知内容が草刈りだけか、土地活用の整理も必要か分からない場合は、無料一次診断をご利用ください。草刈りは見積りページから現況をお知らせいただけます。
よくあるご質問
役所からの通知に従う義務はありますか。
横浜市は空家への「働きかけ」について、所有者等に対し強制力を持つものではないと明記しています。ただし建物を伴う特定空家等については、空家法22条により助言・指導、勧告、命令という段階が定められています。
空き地でも通知が来ますか。
空家法2条1項は「空家等」を建築物又はこれに附属する工作物とその敷地と定義しており、建物のない空き地は同法の対象外です。連絡があった場合は、根拠と担当課をご確認ください。
すぐに草刈りできません。
放置せず、確認状況と対応予定を連絡してください。現地確認の日、見積り依頼の日、作業予定日など、分かっている範囲で構いません。
自分の土地ではないかもしれません。
登記事項証明書や固定資産関係の資料で確認し、根拠資料を添えて担当課へ伝えてください。相続後に登記や連絡先の変更が済んでいないと、親族のもとへ通知が届くことがあります。
農地でも同じですか。
空家法とは別に、農地法2条の2が農地について権利を有する者の責務を定めています。対象は所有者に限らず、賃借権その他の使用収益を目的とする権利を有する者も含まれます。
作業後は何をすればよいですか。
担当課へ完了日を連絡し、必要に応じて写真を提出してください。通知の対象が草以外にも及ぶ場合は、残っている対応も確認します。
