所有権を残したまま負担を減らす方法は、3つあります。 ①農地のまま貸す、②所有したまま作業を委託する、③転用して貸す（所有は残す）。
ただし、所有を続ける限り責務は残ります。 農地法2条の2は「農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」と定めています。
「売らない」と決めることと、「何もしない」ことは別です。 この記事では、所有を残したままできることを整理します。
「売らない」を出発点にしてもよい
農地には、家族の仕事や暮らしの記憶が重なっています。経済条件だけで手放すかどうかを決めにくいのは自然なことです。売却を前提にせず、「所有を続けながら何ができるか」を調べる進め方があります。
ただし、保有を続ける間も、雑草、火災、不法投棄、固定資産税などの管理は続きます。気持ちを大切にすることと、管理の現実を確認することは両立できます。将来の選択肢を残すためにも、土地の状態と権利関係を整えておきます。
家族の中で意見が違うときは、「売る・売らない」の二択から始めません。「農地として残したい期間」「家族が使う可能性」「年間の管理を担える人」を一つずつ確認します。
農地のまま貸して耕作をつなぐ
自分で耕作できない場合、農地のまま農業者へ貸す方法があります。農地バンクは、所有者などから農地を借り受け、地域の担い手へ貸し付ける公的な仕組みです。2025年4月から農地の貸借は原則として農地バンク経由となり、地域計画に基づく貸借が中心になっています。
貸したい意向を伝えれば、そのまま利用が決まるとは限りません。 農林水産省は「地域計画外の農地である場合や、営農条件が悪い農地である場合等、農地バンクが遊休農地を借り受けられない場合もございます」としています。
一方で、荒れている農地でも道が閉ざされているわけではありません。 同省は「遊休農地であっても、草刈り等の簡易な整備を行うことで耕作する者が位置付けられる場合は、農地バンクが出し手から当該農地を借り受けて、簡易な整備を行った上で、受け手に貸し付けることができます」としています。
参考として、貸借の設定状況を見ておきます。 eMAFF農地ナビに公表されている横浜市の農地32,259筆のうち、賃借権等の設定がないものが93.2%でした（2026年8月13日取得。市街化区域内の農地は非公表のため含まれません）。 区別の筆数や地目の内訳は横浜市の農地データをご覧ください。
農林水産省は「農地法第3条許可による手法は引き続き利用可能です」としています。具体的な方法は農業委員会や農地バンクへご確認ください。 無許可だった場合の効果と罰則は農地法とはにまとめています。
共有名義の場合は、貸せる期間に制限があります。 民法252条4項2号により、持分の価格の過半数で設定できる土地の賃借権等は5年が上限です。これを超える期間で貸す場合、過半数では足りません。農地を貸したいときの選択肢では、契約前の確認事項を詳しく整理しています。
所有したまま農作業や管理を委ねる
土地を貸す契約とは別に、耕起、草刈り、収穫など一部の作業を委託する考え方があります。誰が農業経営を行うのか、収穫物を誰が取得するのかによって、単なる作業委託か、実質的な貸借かの確認が必要です。
草刈りだけを委託する場合は、土地活用ではなく管理負担を減らす方法です。作業範囲、回数、刈草処分、写真報告を決めます。面積・草丈・処分量によって作業条件は変わります。
短期間の管理委託をしながら、数年後に家族が耕作する可能性を残す方法もあります。ただし、放置期間が長くなるほど、樹木化や投棄物、進入路の悪化が進む可能性があります。現況を定期的に確認します。
条件が合えば転用して貸す選択肢もある
農地を駐車場、資材置場、福祉施設など農業以外の用途で使うには、農地転用の手続が必要です。予定地が市街化区域か市街化調整区域か、農用地区域に含まれるか、農地の区分は何かによって見通しが変わります。
市街化調整区域では、都市計画法上、建築や開発が制限されます。農地転用が検討できても、希望する建物や事業が認められるとは限りません。接道、排水、造成、周辺環境も確認します。
「使ってくれる事業者を先に探す」より、まず制度上可能な用途を絞る方が、話の行き違いを減らせます。転用手続の書類作成は行政書士、賃貸借の取引は宅地建物取引業者の領域です。当相談室では、必要に応じて提携する宅地建物取引業者へおつなぎします。
発電事業者へ貸す形を含めた太陽光発電の扱いは農地を太陽光発電に使うときの選択肢で整理しています。
市街化調整区域の農地であれば、区域と農地区分の調べ方から活用・売却・手放し方までを市街化調整区域の農地をお持ちの方へで整理しています。
家族で残すために権利と記録を整える
登記名義が祖父母や親のままでは、貸借や転用の意思決定が進みにくくなります。相続登記は2024年4月から義務化されています。共有名義の場合も、誰がどの持分を持つかを登記事項証明書で確認します。
地番、公図、固定資産税資料、農業委員会からの通知、管理記録を一つにまとめます。家族が土地の場所を知らない場合は、現地写真と進入経路も残します。「残したい」という意思だけでなく、誰が管理し、連絡を受け、費用を確認するかを共有します。
売らない前提で選択肢を比べたい方は、土地の制度・現況・ご家族の希望を分けて整理する無料一次診断をご利用ください。活用案を比較するときは、収入の有無だけで判断しません。所有を続ける期間、日常管理、契約終了後の状態、相続時の引継ぎまで並べます。家族が将来利用する可能性を残したいなら、長期契約や造成を伴う案がその希望と合うかを確認します。短期間の管理案にも、草刈りと巡回を続ける負担があります。
よくあるご質問
売らずに負担を減らす方法はありますか。
3つあります。農地のまま貸す、所有したまま作業を委託する、転用して貸す（所有は残す）です。いずれも所有権は手放しません。
所有しているだけでも義務がありますか。
農地法2条の2は、農地について権利を有する者が「当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない」と定めています。対象は所有者に限らず、賃借権その他の使用収益を目的とする権利を有する者も含まれます。
荒れていても貸せますか。
農林水産省は、遊休農地でも草刈り等の簡易な整備で耕作する者が位置付けられる場合は農地バンクが借り受けて貸し付けられるとしています。ただし地域計画外や営農条件が悪い場合は借り受けられないこともあるとされています。
共有名義でも貸せますか。
貸せますが、民法252条4項2号により、持分の価格の過半数で設定できる土地の賃借権等は5年が上限です。5年を超える場合は共有者の同意の範囲が変わります。
草刈りだけ頼むのは「活用」になりますか。
活用ではなく管理負担を減らす方法です。作業範囲、回数、刈草処分、写真報告を決めてご依頼ください。
家族で意見が割れています。
「売る・売らない」の二択から始めず、農地として残したい期間、家族が使う可能性、年間の管理を担える人を一つずつ確認してください。農地の相続で兄弟の意見がまとまらないときもご覧ください。
